日本経営支援税理士事務所（以下「当法人」という。）は、税務調査対応に関連して取得する個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、以下の方針に基づき適切に取り扱います。

• １．個人情報の定義について

  この方針における「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に基づき、生存する個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、連絡先、所得・財産状況、税務申告内容その他の記述により特定の個人を識別できるものをいいます。

• ２．取組方針について

  税務調査に関して取り扱う個人情報は、極めて機微な情報を含むため、当法人はその重要性を認識し、適切な保護と利用に努めます。法令遵守を基本とし、取得した個人情報を厳格に管理するとともに、漏洩・改ざん・不正利用の防止に万全を期します。また、社会情勢や情報化の進展に対応し、本ポリシーの継続的な見直し・改善を行います。

• ３．個人情報の利用目的について

  当法人は、税務調査に関連して取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
  税務調査対応に必要な資料の収集・分析・作成
  税務署その他の官公庁への対応業務
  ご依頼者との連絡、報告、助言の実施
  紛争・不服申立て等の手続への対応
  関連する書類の発送、保管及び管理
  税務・会計・法令改正に関する情報提供
  なお、ご本人から利用停止の申出があった場合には、法令上必要な場合を除き、速やかに利用を中止致します。

• ４．個人情報の適正な取得について

  当法人は、税務調査に関連する個人情報を取得する場合、利用目的をできる限り特定し、適正かつ適法な手段により取得致します。

• ５．個人情報の第三者への開示について

  当法人は、次の場合を除き、ご本人の同意なく個人情報を第三者に提供いたしません。
  法令に基づく場合
  税務調査その他の公的手続において、国の機関または地方公共団体から正当に開示を求められた場合
  ご本人の権利保護または当法人の正当な権利の確保に必要な場合
  税務調査における適正な代理業務を遂行するために必要な場合

• ６．安全管理措置について

  当法人は、税務調査に関連して取り扱う個人情報について、漏洩・紛失・改ざん等を防止するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。また、職員に対して個人情報保護に関する教育を徹底し、委託先についても適切に監督いたします。

• ７．登録個人情報の訂正及び削除について

  当法人は、ご本人から自己の個人情報について開示・訂正・削除の請求があった場合には、本人確認を行った上で、法令に従い適切かつ迅速に対応いたします。

• ８．法令の遵守

  当法人は、本ポリシーに基づき保有する個人情報について、関連する法令・規範を遵守するとともに、継続的にその取扱いの改善に努めます。

  日本経営支援税理士事務所

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  TEL：06-6459-7639